■　不法移民対策で連想買い、刑務所株が4割超上昇 　不法移民の強制送還を訴えてきたトランプ氏。不法移民収容センターや刑務所を運営するジオ・グループの株価は、共和党の候補にトランプ氏が確実になったと報道された3月中旬以降、トランプ氏の発言などに合わせて上昇を繰り返し、当選確実後の11月6日は前日から4割超上昇する急騰ぶりを見せています。 　「Drill, Baby, Drill（掘って、掘って、掘りまくれ）」を訴えるトランプ政権となれば、化石燃料エネルギー関連銘柄にも追い風になる可能性があります。6日、シェニエール・エナジーは3％高、コノコフィリップスは4％高で反応しました。 　他にも、トランプ氏支持を表明してきたイーロン・マスク氏の電気自動車（EV）メーカー、テスラ株も前日から14％超上昇。トランプ氏と親しいマスク氏の関連企業が恩恵を受けるとの期待が高まっています。

■　日経平均株価は7日に反落、金融株は上昇も半導体関連に売り 　日本ではやや過熱気味だった「トランプトレード」を見直す慎重な動きが見られています。 　当選確実後の7日の日経平均株価は、寄り付き直後は前日比約400円高まで上昇しましたが、一時は460円ほど下げ、終値は前日比99円安の3万9381円と反落しました。日本では前日からトランプ氏優勢のニュースが伝わり織り込みが進んでいたこともあり、利益確定売りが優勢になったと見られます。 　中でも、トランプ政権移行後の関税政策、輸出規制を巡る懸念から半導体関連株などに売りが広がっています。レーザーテックは前日比4％安、東京エレクトロンも約2％安で取引を終えました。中国に対する輸出規制などが強まるとの懸念から、中国市場での売上高の高い半導体関連銘柄の見直しも広がっています。 　一方、日本でも金利高が意識され金融株にマネーが動いています。7日の三菱UFJフィナンシャル・グループ株は前日比3％高、三井住友フィナンシャルグループは同3％高で取引を終えました。円安進行による日銀の追加利上げが意識されています。 　トランプ氏はこれまでの討論会でも「NATO（北大西洋条約機構）諸国にもっと資金を出させるべき」などと発言。トランプ氏が再選すれば、世界的な軍事費の増加が予想され、防衛関連企業の業績の追い風になるとの思惑もあります。川崎重工業は前日から5％上昇しました。