◆５６基稼働、３１基建設中…２０６０年まで４倍に 世界原子力協会（ＷＮＡ）によると、世界で今年稼働中の原子炉は４３８基、建設中の原子炉は６７基だ。中国では５６基が稼働中で、３１基を建設している。現在、中国の原発が全体の電力生産に占める比率は５％にもならない。中国原子力協会（ＣＮＥＡ）によると、中国は原発の電力生産比率を２０３５年に１０％に、２０６０年には１８％にまで引き上げて炭素排出ゼロを達成する計画だ。 これは韓国の西海岸と向き合った中国の原発５６基が４倍近く増えるという意味にもなる。このため中国の原発の安定性は韓国にも焦眉の関心事だ。チョン教授は「２００９年に離於島（イオド）に設置した放射能計測器と国際機関を通じたモニタリングがより一層重要になっている」と話した。 世界市場で中国産Ｃ原発は、「オンタイム・オンバジェット（Ｏｎ　ｔｉｍｅ　Ｏｎ　ｂｕｄｇｅｔ、定められた予算で適期施工）」を強調する韓国型Ｋ原発の強力なライバルに浮上している。実際、Ｃ原発の海外進出が続いている。華竜１号はパキスタンで２基がすでに稼働中だ。アルゼンチンへの輸出も確定した。 Ｃ原発の輸出武器は長期低利金融攻勢だ。チョン教授は「原発建設費用の低利融資を禁止した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の規制を受けない中国は、パキスタンとアルゼンチンに工事費総額の８２－８５％を長期低利で融資して契約したと伝えられている」と話した。ただ、チェコ原発受注競争では事前の安保・安全審査で脱落した。 グローバル原発競争構図で韓国は中国の追撃をどう退けるのか。国家安保戦略研究院のチョ・ウンジョン研究委員は米国カードを活用することを助言する。チョ研究委員は「中国の原発崛起は高い価格性能比を前に出し、主権を強調する緩い形態の中国式技術標準と核秩序が世界に広がるということで、これは単純な経済的アジェンダ以上の政治的意味を持つ」とし、「『グローバル包括的戦略同盟』に格上げされた韓米同盟が強調した原子力分野の協力を活用するのがよい」と述べた。 続いて「韓米間の互恵的な原子力協力を活用すれば中国の世界市場独占と原発運営の不安定性、中国式技術標準と規範伝播による核拡散防止条約（ＮＰＴ）秩序の不安要因を最小化できるだろう」と話した。