１１月の米大統領選挙結果が米国の貿易・通商政策に及ぼす影響と韓国政府の対応策を模索するために１８日（現地時間）、米国ワシントンのコンサルティング会社コバーコアＩＳＩ事務室で、中央日報が米国の前・現政権および韓国政府の通商分野の核心部にいた専門家と共に討論会を行った。ナシム・フッセル元米上院財政委員会国際通商法務室長、呂翰九（ヨ・ハング）元通商交渉本部長、（サラ・ビアンキ元米通商代表部次席代表（左から）。ワシントン＝キム・ヒョング特派員

「トランプ大統領が再選する場合、韓国が米国内でより一層活発な企業活動をしようとすれば、中国との関係縮小を真摯に考えなければいけない」（ナシム・フッセル元米上院財政委員会国際通商法務室長） 「『バイデン２．０』になる場合、インフレ抑制法（ＩＲＡ）とクリーンエネルギー転換政策をより一層積極的に進めるだろう」（サラ・ビアンキ元米通商代表部次席代表） 先月２７日（現地時間）、バイデン大統領とトランプ前大統領の最初のテレビ討論が行われ、米大統領選レースの本格的なスタートを知らせた。２人のうち誰が勝利しようと、次期政権が中国を狙った貿易・通商障壁を強化するのは明らかだ。１１月の大統領選挙の結果が米国の通商政策に及ぼす影響と韓国の対応策を模索するため、中央日報は先月１８日（現地時間）、米国の前・現政権および韓国政府の通商分野の専門家と討論会を行った。 バイデン政権で米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表を務めたサラ・ビアンキ氏（現エバーコアＩＳＩ首席政策戦略家）、米上院財政委国際通商法務室長出身でトランプ政権で通商分野の法務を担当したナシム・フッセル氏が出席し、トランプ政権で在米韓国大使館商務官を務めて韓米ＦＴＡ再交渉を担当した呂翰九（ヨ・ハング）元通商交渉本部長（現ピーターソン国際経済研究所上級委員）が進行を助けた。 ◆米次期政権の課題１位…「減税」「中国」 次期米政権の最優先政策課題について、フッセル氏は「トランプ政権で施行して２０２５年満了予定の大規模な減税措置（Ｔａｘ　Ｃｕｔ）延長問題が最も優先順位になるだろう」と予想した。ビアンキ氏は「トゥードゥ（Ｔｏ－ｄｏ）リスト」の第１位は中国問題になる」という見方を示した。 米中競争が激化する状況で韓国がとるべき賢明な選択を尋ねると、「米国のサプライチェーン確保など経済安全保障と直結する問題は私たちの現在であり未来という点を明確に認識しなければいけない」（ビアンキ氏）、「韓国企業が米国への投資を望むなら中国経済との関係を減らしたり、できる限り断つのがよい」（フッセル氏）と述べた。呂翰九氏は「韓国はトランプ政権当時、ＦＴＡ改定および鉄鋼２３２条交渉を最初に妥結し、他国が米国と報復関税をしながら貿易戦争をする間、相対的に安定した通商貿易環境を形成した経験がある」とし「トランプ２期目にどう対処するの、かあらかじめ戦略を立てておくべきだ」と強調した。 ◆「韓国などＦＴＡパートナーも普遍的基本関税の対象」 呂翰九氏＝トランプ氏は「１０％普遍的基本関税」を公言している。同盟国でありＦＴＡパートナーである韓国にも適用されるのだろうか。 ビアンキ氏＝所得税を減らして関税に変えるというトランプ氏の観点で見ると、それだけの税収を増やすにはメキシコ・カナダ・韓国のようなＦＴＡパートナーも含める必要がある。米国の最大貿易パートナーであるこれらの国を普遍的基本関税対象から除外することはできないだろう。 フッセル氏＝韓国がトランプ政権との関係を大きな絵で見るのがよい。韓国が（対中国）輸出統制などトランプ政権の優先順位となる分野で米国に協力すれば「１０％普遍的基本関税」方針に関連し、有利な対話の機会を持つことができるだろう。 ◆「トランプ２．０、ＩＲＡ全面撤回は難しい」 呂翰九氏＝「トランプ２．０」（２期目）になれば、バイデン政権が進めた政策が１８０度変わるのではという懸念がある。その一つがクリーンエネルギー政策だ。「トランプ政権がすべて覆せばどうしよう」という業界の声も聞こえる。 ビアンキ氏＝クリーンエネルギー転換を目標にするＩＲＡプログラムを全面的に覆すのは難しいはずだ。すでに米全域の共和党・民主党議員の多くの選挙区にＩＲＡが呼んだ多くの投資がある。 フッセル氏＝トランプ氏の経済策士ロバート・ライトハイザー元ＵＳＴＲ代表は持続可能なグリーンスチールの価値と重要性をよく知っている。ビル・カシディ米共和党上院議員が発議した「炭素関税法案」（炭素排出が高い外国輸入品に追加関税賦課）も支持した。トランプ２．０でも環境産業の空間は十分にある。