１１月の米大統領選挙結果が米国の貿易・通商政策に及ぼす影響と韓国政府の対応策を模索するために１８日（現地時間）、米国ワシントンのコンサルティング会社コバーコアＩＳＩ事務室で、中央日報が米国の前・現政権および韓国政府の通商分野の核心部にいた専門家と共に討論会を行った。ナシム・フッセル元米上院財政委員会国際通商法務室長、呂翰九（ヨ・ハング）元通商交渉本部長、（サラ・ビアンキ元米通商代表部次席代表（左から）。ワシントン＝キム・ヒョング特派員（中央日報日本語版）

「トランプ２．０、対中輸出統制に韓国協力すれば『関税対話』うまく解決」（１）