市長は「現実的ではない」と語るが

棲家を追われているタンチョウ

「(太陽光条例で市街化調整区域を抑制区域に含めることに関しては)市街化調整区域内には約4万5000筆の土地があり、膨大な所有者数になる。同区域内に法的な規制を設けるためには地権者等との調整を図ることが必要なため現実的ではありません。 太陽光発電施設の設置については、各法律をはじめ、国で定めたルールがあるため、本市の豊かな自然や、希少な野生生物の保護を検討するには、太陽光発電施設の設置に係る条例の中では規制の限界があり、自然保護を目的とした新たな手法が必要と考えております。そのため、(自然環境を主語とした)新たな条例の制定を視野に環境省とも協議を開始したところです。 (地元土建業者との癒着に関しては)そのような事実は一切なく、市長選に向けた意図的な声や報道と疑わざるを得ません」 北海道教育大学釧路校教授で市の環境審議会の委員を務める伊原禎雄氏は、市長の姿勢にこう疑問を投げかける。 「市街化調整区域で建築物を建てることは法律で規制されていますが、太陽光パネルは非建築物の扱いのため条例で建設を規制できないというのが市の説明です。しかし、他の市町村では規制しているところもある。できるにも関わらず制定中の条例ではやらず、別の条例にわけることは理解できません。そもそもキタサンショウウオを市の文化財として保護する一方、取り締まる法律がないから生息域に太陽光パネルを置いても構わないというのでは矛盾しています。市長には責任を持って欲しい」 さらに、釧路市環境審議会会長の神田房行氏(元北海道教育大学教授)もこう指摘する。 「市が次に進めると言う『自然環境を主語にした条例』は、骨抜きの太陽光条例を批判された市長が市街化調整区域を規制しないかわりに代案として言い出したものです。一見、良い取り組みに聞こえますが、自然環境や希少種の保護条例で土地を保護区に指定するには地権者と契約を締結する必要があって相当ハードルが高く、すでに保護されている公有地や保護団体の保護地くらいしか保護区指定できません。一方、現在制定中の太陽光条例では地権者の同意がなくても、広域で太陽光の規制ができるため、釧路に殺到している外資ソーラーなどから守るには太陽光条例で厳しい規制をかけるのがすぐに取り組めて有効なのです」 市街化調整区域などへの太陽光発電を規制する条例を6年前に設けた大阪府箕面市を取材したところ、地権者からの同意は得ていないと言う。つまり、神田氏が指摘するよう、太陽光条例であれば地権者の同意不要で市街化調整区域への設置規制ができるのだ。 釧路市長選は10月27日に行われ、5期目を目指す蝦名氏と太陽光規制に柔軟な姿勢を見せる他候補との対決が注目される。15万人の市民が行く末を見守っている。 「週刊現代」2024年10月19日号より