市長には土建業者から「多額献金」が…！北海道釧路市「メガソーラー激増」の知られざる背景
A社から市長への多額の献金
実際、政治資金収支報告書を見ると、'13年以降、A社とその社長から蝦名市長が責任者となっている政治団体などへわたったカネは約700万円。トータルではその数倍が献金されているとも言われている。 またB社の代表者についても、土地登記の際の委任状の名前を勝手に変更して'19年と'20年に法務大臣から戒告処分を受けただけではなく、市役所との協議記録を偽造したことが明らかになっている。 前述した音別町と阿寒町の工事にも2社が絡んでいて、被害を受けた阿寒町の住民を「恫喝」したのはB社の代表だったという。筆者は釧路市とこの住民が交わした記録文書も確認したが、そこには「『お宅の横を道路にしてもいいんだぞ』と(B社の代表から)恫喝された」との一文が残っていた。 市長との「癒着疑惑」についてA社に取材を申し込むと、同社の役員が対応した。 「(献金に関しては)蝦名市長のお父さんがウチの会社にいた縁で長年の付き合いがあります。そのため、蝦名氏が釧路市議会議員になった'93年当時から支援をしているのです。支援は釧路市の発展のためにしているので見返りを求めるものではないし、献金でウチの仕事が増えたということもありません」
「電気が必要ないの？」
B社の代表にも話を聞くと、「行政処分を受けた原因はほかの書類とつけ間違えただけ」と釈明したうえで、太陽光発電の現状を話しだした。 「うちの会社で扱っている案件には外資も多い。実績があるからどんどん客が来る。とにかく太陽光に関係する仕事が忙しくて昨年は5日しか休めなかった。外資がどんどん入ってくるのは、彼らは太陽光ファンドを作り、売電収入による配当と利回りを見込んで投資家が集まっているから。今や外国企業にとってメガソーラーは完全に投機対象なんです」 そして、メガソーラーのリスクについて聞くと、こう声を荒らげた。 「災害なんてどこででも起きるもの！もし市街化調整区域で太陽光を作らせないと言うのなら国が土地を買い取るべきだ。太陽光に反対する人たちは電気が必要ないの？ そんなに嫌なら家のブレーカーを落とせばいい！」 太陽光発電をめぐる様々な問題に、当の蝦名市長はどう答えるのか。質問書を送付すると、概ね次のように回答した。
