ファウンドリ（半導体委託生産）世界1位の企業である台湾TSMCの日本国内初の半導体生産工場の開所式が開かれた。日本は半導体産業を国家戦略産業として総力支援しており、この工場の開所式には日本の政界・財界の主要メンバーが出席した。 　熊本県の農村である菊陽町で24日、TSMC第1工場の開所式が行われた。TSMCの創立者であるモリス・チャン氏はこの日の開所式で、この工場について「日本の半導体製造ルネサンスの始まりだと信じる」と述べた。日本経済新聞など日本メディアが報じた。開所式には齋藤健経済産業相、蒲島郁夫熊本県知事、ソニーグループの吉田憲一郎会長、トヨタの豊田章男会長らが出席した。日本の岸田文雄首相は映像メッセージで「熊本の工場で先端ロジック半導体が生産されることは、日本の半導体産業にとって大きな一歩」と述べた。 　日本経済新聞によると、日本は1988年までは半導体の世界市場シェアが約50％に達するほどの強者だったが、その後、韓国や台湾などとの競争で押され、最近はシェアが10％程度に落ち込んだという。日本は半導体製造基盤拡充のための国家的戦略を組んでおり、TSMC日本工場誘致はこの戦略の重要な軸の一つだ。 　TSMC熊本第1工場では、12-28ナノ（1ナノメートルは10億分の1メートル）システム半導体を月5万5000枚（300ミリウェハー換算）生産する計画で、今年末からの製品出荷を目標にしている。ナノは半導体回路の線幅を意味する単位で、現在最も進んだ量産技術が3ナノであることを考慮すれば最先端工程ではないが、現在日本の業界で量産可能な最新工程が40ナノである点を考えれば、日本の半導体産業にとっては少なくない意味がある。工場の運営はTSMCとソニー、自動車部品メーカーのデンソーが出資した子会社「JASM」が担当する。 　同工場の事業費1兆1000億円のうち、日本政府が約40％の4760億円を補助する。TSMCは熊本県に約2兆円を投資し、第2工場も建設する予定だが、これにも日本政府が7320億円を補助する計画だ。TSMCは第2工場には最先端に分類される7ナノ工程の配置も考えているという。 チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )