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ロシアのプーチン大統領はウクライナ軍が欧米の長距離兵器でロシア領内を攻撃した報復として、今後、ウクライナの政府中枢を攻撃する可能性を示唆しました。 プーチン大統領は28日、カザフスタンで開かれたロシア主導の軍事同盟、CSTO=集団安全保障条約機構の首脳サミットで戦況を報告しました。 この中で、ウクライナ軍がアメリカ製ATACMSミサイルでロシア領内を攻撃した報復として、国防相とロシア軍参謀本部がウクライナ領内の攻撃目標を選定していて政府中枢を攻撃対象とする可能性を示しました。 ATACMSを巡ってはロシア側は11月19日と23日、25日に攻撃を受けたとし、ミサイルの残骸を公開しています。 また、プーチン大統領はATACMS攻撃への対抗措置として、ミサイルとドローンによる大規模攻撃を行っていて、27日夜から28日朝にかけてウクライナにミサイル90発、ドローン100機の攻撃を仕掛け、ウクライナの軍事施設など17カ所に命中したと主張しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は「エネルギー施設や民間のインフラ設備に対してクラスター弾が使われた。ロシアのテロ行為の卑劣なエスカレーションだ」と非難。 改めて防空システムの重要性を訴え、欧米諸国に早急な支援を求めました。