資産リストラに乗り出すNYCBと欧州の銀行に飛び火する商業用不動産市場の問題
ムーディーズがNYCBを投機的格付けに引き下げ
2月6日に大手格付け会社のムーディーズ社は、1月31日に予想外の商業用不動産ローンの問題債権化に備える貸倒引当金積み増しと赤字決算、さらに減配を公表したニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（NYCB）の長期発行体格付けを、「Baa3」から投機的等級とされる「Ba2」に2段階引き下げた。 同社は、「中核となる商業用不動産融資やニューヨークのオフィスと集合住宅の予期せぬ重大な損失で、潜在的な信頼感が揺らぐ可能性がある」、「NYCBはリスクや監査機能などで高いガバナンスリスクに直面している」と指摘している。そのうえで、同行の格付けをさらに引き下げる可能性を示唆した。 これに対してNYCBは、財務の健全性を強調している。5日時点での同行の預金総額は約830億ドル（12兆円）と2023年12月末（814億ドル）より増えており、預金流出は起きていないと説明した。さらに預金の72％は預金保険の保護対象だという。手元流動性は373億ドルと、保険対象外の預金229億ドルを大きく上回っていることから、仮に預金の流出が生じてもそれに十分こたえることができるとした。 ただし、フィッチ社に続いてムーディーズ社が格下げを行ったことで、同行の資金調達コストは上昇し、経営を圧迫する。さらにこの先は、客の引き出しに適切に応じられるかを示す預金格付けが引き下げられる可能性がある。そうなれば、預金流出が本格的に始まる可能性もあるだろう。
NYCBが資産のリストラに
経営不振に陥ったNYCBは、不良債権化した資産の再構築を検討している模様だ。ブルームバーグ社が報じたところによると、NYCBは傘下フラッグスター・バンクが抱える住宅ローン債権を証券化したうえで売却することを検討しているという。 選択肢の一つとして金利が低かった時期に組成された約50億ドル（約7,400億円）相当の住宅ローン債権ポートフォリオを裏付けとするシンセティック（合成）証券化商品を組成し、それを売却することで、債権をバランスシートから切り離すことができる。そうすれば、債権の劣化がさらに同行の財務へのリスクを高めることを防ぐことができる。不良債権化（価値が下落）した資産の売却に伴う損失は、外部からの資金調達で穴埋めすることが検討されている模様だ。 また同行は、レクリエーショナル・ビークル（RV、多目的レジャー車）ローンなどの資産約10億ドル相当の売却も模索しているという。 米国商業用不動産市場の悪化への銀行の対応は遅れている。グリーン・ストリートのアナリストによれば、米国では金利上昇後に商業用不動産の評価額引き下げがまだ十分に行われておらず、今年中にセクター全体でさらに最大15％の評価減が必要になる可能性があるという。そうであれば、今後も銀行による不動産関連の貸出の引き当て増加が進み、収益悪化が生じる可能性がある。
