ラブホテル「月世界」支配人のたかた氏

　能登半島地震から2カ月。1万1048人がいまだに避難所生活を余儀なくされている中、ある施設が公的支援の対象外となり議論を呼んでいる。それが「ラブホテル」だ。 【映像】郊外モーテル型「月世界」の被害状況 　金沢市議会では1日、補正予算案の一部が可決された。宿泊施設に対しては被災した場合、上限はあるものの修繕費用の3分の2が補助される一方、ラブホテルには適用されない見通しだという。ラブホテルも他の宿泊施設と同じく宿泊税を納税しており、支配人からは「課税する時は宿泊業、支援の時は性風俗と言い対象外なのか」と怒りの声があがる。

金沢市 補正予算案で議論

　そしてもう一つ、石川県は2次避難所として県内の宿泊施設に協力を呼びかけているが、受け入れに応募したラブホテル支配人からは「2次避難所から排除されました。ビジネスホテルより広いのに…」といった声も。 　ラブホテルは支援の対象外なのか。背景にどんな事情があるのか。『ABEMA Prime』で議論した。

■「支援してはならないという法的根拠はない」

「ラブホテル」とは

　修繕費補助の対象外となる見通しについて、金沢市の職員は、主に観光客のため営業するホテル・旅館が対象で、国や県の制度（なりわい再建支援事業など）の考え方を反映したとしている。 　ラブホテル「月世界」支配人で金沢レジャーホテル協会会長のたかた氏は「おかしいという声は聞いていたので、わずかな期待は持っていたが、どうやら駄目なのかと。ただ、一部の議員さんが声をあげているという話もあって、かすかな望みを持っている」と話す。

金沢市の宿泊税制度

　同協会が要望しているのは、対象にレジャーホテルも含めること。理由として、今回の地震を受けた修復に500万円以上を見積もる経営者もいるなど損害があった所が多数存在すること、コロナの奨励事業でも対象外で感染対策費用負担や宿泊割でのハンデがあること、風営法等で規制されているが支援してはならないという法的根拠はなく、宿泊施設のボーダレス化を考えると不公平であることとしている。 　たかた氏は「風営法のラブホテルを出すことはできないが、最近はレジャーホテルという言い方で、（旅館業法で）営業をすることはできる。そもそも、うちは『モーテル月世界』という形で昭和43年に始め、その時は規制自体なかった。最初はドライブで疲れた時に利用するようなものだったのが、カップルのそういった行為をする場所になり、近隣の方たちから苦情が寄せられ、風営法を科されたという経緯がある。モーテルからホテルに形態を変えるにも、ロビーを増築する必要があるなどの要件があり、事実上無理だ」と説明した。