石破総理「10月27日解散総選挙」宣言…「解散日から投票日まで株価上昇」のアノマリーは、今回も起こるか【解説：エコノミスト宅森昭吉氏】
総選挙と日銀の金融政策の関係…解散日から投票日のあいだで政策金利の変更はなし
昔は、日銀の金融政策は不定期に臨時金融政策決定会合を開催し、決定していました。事前に日程が公表されることはなく、金融政策の変更が近いと判断されると、金融マーケットでは、日銀総裁のスケジュールなどを調べ、海外出張や地方出張の時期を確認するなどしたものです。 現憲法下では、衆議院解散日と総選挙の投票日の選挙期間中に政策金利が変更されることはありませんでした。選挙に対し、中立的立場が維持されてきたといえるでしょう。今回は投票日が10月27日になりそうで、総選挙のあとの10月30・31日に金融政策決定会合が行われるため、総選挙の期間中に政策金利が変更されることはないというアノマリーは維持されるとみられます。 ※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。 宅森 昭吉（景気探検家・エコノミスト） 三井銀行で東京支店勤務後エコノミスト業務。さくら証券発足時にチーフエコノミスト。さくら投信投資顧問、三井住友アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメントでもチーフエコノミスト。23年4月からフリー。景気探検家として活動。現在、ESPフォーキャスト調査委員会委員等。
宅森 昭吉
