多くの銀行で住宅ローンの変動金利が引き上げに…すでに借りている人ができる対策とは？
すでに借りている人が今できる対策
基準金利の全国的な引き上げをふまえ、すでに変動金利型住宅ローンを契約されている方は今後の返済の見通しに不安を感じていらっしゃる方は少なくないことと思います。ご自身への影響は以下のようなプロセスを踏まえ、概算で測ることもできます。影響がわかれば具体的な対策を検討することができます。ぜひなさってみてください。
金融機関からのお知らせを確認
通常金融機関では返済予定表の送付に先立ち、基準金利引き上げのお知らせを送っています。通知方法は金融機関ごとに異なりますが、郵送やオンラインでの確認といった方法が考えられます。まずはご自身が契約している金融機関で基準金利の引き上げがなされるのか確認しましょう。
毎月返済額の増加額の概算試算
最終的にご自身の契約において今後の返済額にどの程度の影響があるのかは、金融機関から届く「返済予定表」を見るまで確かなことはわかりません。多くの銀行では返済予定表の発送は11月の後半あるいは12月以降としているため、手元で確認できるのがもう少し先になる方は多そうです。しかし、現在の借入残高と基準金利の引き上げ幅がわかれば、目先の返済額がどの程度増えそうなのか目処を立てることができます。以下の計算式に当てはめて計算してみてください。 借入残高×基準金利の引き上げ幅 （例）2000万円×0.15％＝30000円／年(2500円／月) 基準金利の引き上げ幅は金融機関から届く通知で確認できます。 返済とともに元金は徐々に減っていくため、厳密にいうと正しく利息増加額を算出できるわけではありません。ただ、目先の利息額がどの程度増えるのか、その水準の目安とすることはできます。実際の返済額よりも多く見積もることとなりますが、今後さらなる金利上昇の可能性や住宅に付随する火災保険料や修繕費などの費用負担の増加も考えられます。どんぶり勘定ですが、試算しておくといいでしょう。
5年ルールの有無と節目を確認
基準金利が上がる場合、一般的にご自身の支払いに反映されるのはその2～3ヵ月後（10月基準金利引き上げの場合、12月もしくは1月）からとなります。ただし、5年ルールが適用される場合は、利息額が増える一方、しばらく毎月返済額が増えることはありません。 反対に5年ルールがない場合は、近く毎月返済額が増加することとなります。まずはご自身の契約において5年ルールが適用されるのか確認しましょう。5年ルールが適用される場合は、ご自身にとっての5年ルールの節目がいつになるのか確認しておきましょう。 一般的に5回目の10月もしくは11月の基準金利の見直しを行った時点が5年ルールの節目となり、毎月返済額が再計算されます。もしこの節目となる時期が先になるのであれば、今後金利上昇が続けば先送りされる元金は増えつづけることとなり、返済額に天井がある分、不利となります。返済額が増える可能性は高いでしょう。5年ルールがない場合は、約2ヵ月後から毎月返済額は増えることとなります。すぐに家計の点検をしておきましょう。
繰り上げ返済、住宅ローンの借換えも一長一短
変動金利型住宅ローンは、低金利下では元金返済が進み繰り上げ返済効果がありましたが、金利上昇局面ではその効果は薄れ、元金返済を先送りすることとなり、逆効果となります。今後金利が下落すれば基準金利は下がることも考えられますが、上昇を続けると先送りした元金と金利上昇があいまって、確実に利息額は増えることとなりますから、なんらかの対策は取った方がいいでしょう。 対策として返済方法の見直しや繰り上げ返済、住宅ローンの借換えなどが考えられますが、それぞれに一長一短があります。ライフプランニングや返済状況にもとづき専門知識をもったアドバイザーに相談されることをおすすめします。
内田英子（CFP／FP1級／消費生活アドバイザー／住宅ローンアドバイザー）
