福井労働局が入る福井春山合同庁舎＝福井県福井市

　福井労働局はこのほど、2023年度に長時間労働が疑われる福井県内303事業場の監督指導結果を公表した。労使協定（三六協定）で定めた上限時間を超えて働かせるなど違法な時間外労働（残業）があったのは105事業場（34・7％）に上った。全体では250事業場（82・5％）で労働基準関係の法令違反があった。 　違法残業があった105事業場のうち、60事業場で過労死ラインとされる「月80時間」を超える時間外・休日労働を確認した。このうち28事業場は月100時間、2事業場は150時間を超えていた。 　長時間労働に関わる法令違反で、違法残業に次いで多いのは、過重労働による健康障害防止措置の未実施で49事業場（16・2％）、賃金不払い残業が23事業場（7・6％）だった。 　過重労働による健康障害防止措置が不十分として180事業場（59・4％）を、労働時間の把握が不適切として40事業場（13・2％）をそれぞれ指導した。 　監督指導を受けた事業場を業種別にみると建設業75、商業67、運輸交通業53、製造業43などとなった。規模別では10～29人が117（38・6％）で最も多く、次いで1～9人が107（35・3％）だった。 　11月の過労死等防止啓発月間に合わせ、福井労働局は長時間労働の是正に向けた「過重労働解消キャンペーン」を実施。重点的な監督指導を行っていくほか、過労死などの現状を知り防止策を考えるシンポジウムを15日午後1時半から、福井市の福井商工会議所ビルで開く。参加無料で事前申し込みが必要。詳細、申し込みは同労働局ホームページから。