立地協定調印式に臨んだ鈴木社長（中央）＝県庁

　システム開発のハイ・アベイラビリティ・システムズ（東京、ＨＡＳ）は２３日、開発拠点「九州事業所」の立地協定を県、長崎市と締結した。同社は国内クレジットカード会社の決済件数の約７割に当たるシステムに関与している。東京本社の保守開発案件を長崎からリモートで支える。 　本社、西日本事業所（大阪市）に続く３拠点目。２０２５年３月に準備室を設置し採用活動に入り、２６年１０月に事業を開始、５年間で２０人の雇用を計画している。場所は市中心部を想定する。 　県庁で鈴木健二代表取締役社長と大石賢吾知事、鈴木史朗長崎市長が協定書にサインした。鈴木社長は会見で「単なる事業拡大が目的ではなく、これまで培ってきた技術と信頼を基盤に、この地で働く方々とともに新たな価値を創造し、長崎から社会全体に貢献したい」と決意を述べた。 　金融や通信、流通、官公庁を主要取引先とし「２４時間３６５日止まらず安定して動き続ける」システムを開発する技術力が強みという。ただ鈴木社長は「東京に仕事（案件）がたくさんあるが、人（技術者）がいないので断っているのが現状」と課題を挙げた。長崎県では理系文系を問わず幅広く新卒採用し、技術者に育成する。 　同社によると、協業しているパートナー企業の人員は東京を中心に計４００人に上る。鈴木社長は長崎県でも、基幹系システムを扱う地場ＩＴ企業との協働や、大学との連携に期待を寄せた。 　２４年９月期売上高は約１０２億円、経常利益は約１３億円で１０期連続の増収増益。従業員数２４５人（１０月１日時点）で平均年齢３７・１歳。