自民・公明両党と国民民主党は8日、政策協議の初会合をそれぞれ開き、国民民主党はいわゆる103万円の壁の引き上げなどを求めました。 国民民主党は自民党との初の政策協議で、所得税が非課税となるいわゆる「年収103万の壁」について、178万円まで引き上げるよう自民党に要求しました。 そのうえで、2024年度中から何らかの措置をとるように求めたほか、19歳から22歳の若者が扶養親族から外れる年収基準の見直しも要望し、自民党は「改めて内容について議論したい」と応じました。 国民民主党・浜口政調会長: 我々としてはもう、178万円の引き上げということを今回も改めてお示しましたので、そこは税制改正の議論の中でということで、それ以上の言及はありませんでした。 自民党・小野寺政調会長: これはまだ、これから我が党として協議をしてまいりますので、まだ今のところは、今日は意見を聞かせていただいた。 また国民民主党は、政府が策定中の経済対策に向け、ガソリン減税や電気・ガス代の引き下げ、能登半島の復旧・復興に向けた支援策なども要望しました。 このうち電気・ガス代軽減策については、政府も経済対策に盛り込み、早期に再開させる方向で調整しています。 その後、国民民主党は公明党とも政策協議を行い、来週、補正予算に関する自民・公明・国民3党の協議を行うことになりました。 一方、103万円の壁に関する税制の協議について、国民民主党は当面、自民党・公明党との間で個別に行うということです。