韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する拘束令状は6日に執行期限を迎えますが、合同捜査本部は期限延長を裁判所に申請する方針を発表しました。 ソウルから、FNNソウル支局・柳谷圭亮記者が中継でお伝えします。 3日前、合同捜査本部は大統領公邸に向かいましたが、警護隊に阻まれました。 合同捜査本部は現在、対策の練り直しを迫られています。 「非常戒厳」宣言を巡り、尹大統領に対し合同捜査本部は3日、身柄拘束に乗り出しましたが、「大統領警護庁」の人員がバリケードを作って立ちふさがり、令状執行は失敗に終わりました。 執行期限となる6日、合同捜査本部が再び身柄拘束に乗り出すとみられていましたが、6日午前、令状の期限延長を裁判所に申請する方針を示しました。 「法と原則にのっとっている」とする大統領警護隊の強固な壁をどう突破するか、対策の練り直しに時間を要しているものとみられます。 一方、捜査の主体を担いながらも能力に疑問の声が上がっている高官犯罪捜査庁が、令状執行や捜査を警察や検察に移管する可能性を示すなど、捜査機関側の一体感の無さも浮き彫りとなっています。