台湾で今月20日、新たな総統が就任するのを前に、住民保護などを担う内政部のトップが取材に応じ、「中国からの脅威は日常的に続いている」と危機感を示しました。 台湾では今月20日、与党・民進党の頼清徳氏が総統に就任します。台湾統一を掲げる中国は、頼氏を「台湾独立派」として警戒していて、台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室が15日、「台湾独立勢力を処罰する法整備を行う」と表明するなど、けん制を強めています。 一方、台湾で有事の際の住民保護などを担う内政部のトップ、林右昌部長は16日、NNNの取材に対し、「偽情報など中国の脅威は日常的に続いている」と危機感を示しました。 また、林右昌部長は「台湾は世界で最も偽情報の攻撃を受けている。（偽情報への対応は）政府だけではなく、市民や社会の力が必要だ」との認識を示しました。その上で、ファクトチェックを行う民間組織などとの連携を進めることが重要だとの考えを示しました。 20日に行われる頼氏の就任演説では、中国との関係についてどのように語るかが注目されます。