東京都知事選は史上最多の戦いか 供託金没収、実効性乏しく ３５人が事前審査
東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）で都選管は１０日、立候補予定者のうち３５人が事前審査を済ませたと発表した（７日午後５時現在）。都知事選としては最多の立候補者だった前回令和２年の２２人を更新することは確実とみられる。 【イラストでみる】東京都知事選の主な候補予定者 事前審査は告示当日の届け出をスムーズに行うため、立候補に必要な書類などを選管が確認する手続き。知事選立候補に必要な供託金３００万円の納付状況も確認対象となる。このため、事前審査を完了させた３５陣営は一般的に、立候補することが濃厚だ。 また、告示日に〝飛び込み〟で立候補するケースもある。都選管は都知事選立候補に必要な書類を受け取った人数も公表しているが、こちらは６５人（７日午後５時現在）に上る。 都選管は、４８人分のポスターを貼ることができる選挙掲示板を都内各地に設置。担当者は「現在の選挙掲示板で対応できると考えているが、あらゆる事態に備えている」とし、立候補が想定を超えた場合は、選挙掲示板を継ぎ足すなどの措置が想定されるという。 都選管によると、都知事選は昭和２２年以降、２１回実施。平均は約１２人、最少は故石原慎太郎氏が再選を果たした平成１５年の５人だが、小池百合子知事が初当選した平成２８年は２１人、前回令和２年は２２人だった。 知事選の場合、当選を狙う意思のない人が売名などの理由で無責任に立候補することを防ぐための供託金は３００万円。得票が有効投票数の１割未満だと供託金は没収されるが、今回の都知事選では多くの候補者が没収対象になるとみられる。 それでも乱立するのは街頭演説や政見放送で得られる候補者にとっての宣伝効果だとみられる。前回都知事選に出馬した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首は産経新聞の取材に、「都知事選は注目度が高く、宣伝効果は数千万円に匹敵する。３００万円を支払う価値はある」と指摘。供託金の実効性が乏しくなっている可能性が高い。 政治評論家の有馬晴海氏は「物の価値が変わる中で、供託金は安いと思う人がいてもおかしくはない。当選ラインに届かないような候補者でも、インターネットを使えば自分を拡散し新たな仕事や収入を生むことができる」とみる。
一方で、望む人の立候補をできる限り制限しないのが民主主義の前提であることから、「要件を満たしていれば、供託金以外に立候補を制限することは難しい。供託金の額を上げる考えもあるが、売名目的の場合はそれでも安い可能性がある。望ましい選挙のあり方を政治家や有権者が考える必要がある」と指摘している。（大泉晋之助）
