【テヘラン共同】イラン政府が、対イラン強硬姿勢のトランプ次期米大統領に「最大限の圧力政策をとらないよう求める」書簡を仲介役のカタールを通じて送ったことが分かった。欧米が懸念するイラン核開発問題や米国の対イラン制裁についてトランプ次期政権と協議する意向も伝えた。複数のイラン政府高官が25日までに共同通信に明らかにした。イラン政府がトランプ氏勝利後に対米政策を明確に示したのは初めてとみられる。 　トランプ前政権はイランへの「最大限の圧力政策」として核合意を離脱し制裁を強化。革命防衛隊有力司令官も殺害し、米イラン間の対立は戦争直前まで先鋭化した。イランは次期政権での対立激化を避けようと、来年1月の政権発足前にトランプ氏に対米姿勢を伝達した。イラン政府高官によると、20日にカタールに書簡を渡した。 　書簡では、2018年にトランプ前政権下で離脱した核合意に米国が復帰すれば、イランも核合意を再建する用意があると呼びかけた。米国が核合意に復帰しないのであれば新たな枠組みでの合意も可能だと強調した。