広告制限、グーグル初の行政処分 公取委、監視強化で欧米に足並み
米グーグルがLINEヤフーへの技術提供を中止し、同社が手がける「検索連動型広告」配信事業を制限したとして、公正取引委員会は22日、グーグルに初の行政処分を科した。独禁法の確約手続きに基づき、グーグルが提出した改善計画を認定した。広告制限は7年以上続き、この間、広告主はグーグルしか選択できなかった。同社は検索サービスでも公平な競争をゆがめた疑いがあり、公取委は調査を続ける。 巨大ITに対し欧米当局はかねて監視を強化しており、日本の公取委も足並みをそろえた。スマホの普及で市場規模が1兆円を突破した検索連動型広告の分野でまずは厳格な姿勢を示したといえる。改善計画が履行されれば競争が回復するとして、課徴金納付命令などは見送った。 公取委は2022年春から夏ごろに調査を始め、今年3月、グーグルに違反の疑いを通知した。2年近い調査の結果、独禁法が禁じる私的独占や競争者への取引妨害に当たり得ると結論付けた。
グーグルは「独禁法に違反したとは認定されていない。計画を確実に履行する」とコメントした。
