「昇進」すると年収はどれくらいアップする？「係長から部長までの平均年収」を調べてみた！
会社で勤務している方にとって、昇進は給与がアップする大きなチャンスです。しかし、実際に昇進したといっても、具体的にどれくらい給与が上がるのか分からない方もいるのではないでしょうか。 実は、役職別の平均年収の統計が厚生労働省より公表されています。役職のほかに、業種別の平均年収も確認可能です。 今回は、役職別の平均給与や、業種ごとの平均給与の差などについて解説します。 ▼勤続20年でも年収は「280万円」貯蓄も「30万円」しかないのは少なすぎ!? 転職したほうが良いの？
昇進するとどれくらい給料が上がるの？
厚生労働省の調査によると、昇進するにつれて平均勤続年数とともに平均給与も増加していることが分かります。ここでは、役職別や業種別の平均年収などについてご紹介します。 ■役職別平均年収 厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」による役職別、男女別の平均月収を表1にまとめました。 表1
※厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査の概況を基に筆者作成 表1によると、男女を合わせた役職についていない場合と部長相当の方では、月収で30万4600円の差があります。 また、仮に同じ金額を1年間受け取った場合、役職についていない方は年間337万9200円、係長相当が年間442万8000円、課長相当で年間584万2800円、部長相当が年間703万4400円です。役職についていない方と部長相当の方では、年間365万5200円の差になります。 なおこれらの数値は、令和4年6月分の平均給与額のうち時間外勤務手当や深夜勤務手当など、通常の勤務時間を超過した分の給与は含まれておらず、所得税が引かれる前の金額です。時間外勤務手当や年間賞与などが含まれると、年収はさらに上がるでしょう。 ■業種産業別平均年収 同じ役職であっても、業種によって収入には差があります。 独立行政法人労働政策研究・研修機構「役職別の賃金－令和4年賃金構造基本統計調査結果から－」によると、金融業、保険業は課長相当が月に62万1500円、年間で745万8000円、部長相当は月に79万6700円、年間で956万400円ともっとも高い結果です。 いっぽう、生活関連サービス業、娯楽業などは、金融業や保険業と比べると低い結果となりました。
