「手取りを増やす」と訴えた国民民主党の玉木雄一郎代表（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　衆議院で自民党・公明党の与党が過半数を割り込んだことに伴い、いわゆる「103万円の壁」がいま、大きな注目を集めています。キャスティングボートを握った形の国民民主党が与党側に「103万円の壁」の見直しなどを求めて攻勢をかけているからです。では、かねてから問題とされてきた「103万円の壁」、あるいは「年収の壁」とはどのようなものでしょうか。知っているようで知らないこの問題をやさしく解説します。 【表】うっかりすると損をする？税金・社会保障・配偶者手当…こんなにある「年収の壁」 　（フロントラインプレス） ■　「103万円の壁」見直し訴え国民民主党が躍進 　10月の衆院選で議席数を選挙前の7議席から28議席へと4倍に増やした国民民主党は、「手取りを増やす」「若者をつぶすな」をスローガンとして選挙を戦ってきました。選挙後は自党の政策を実現させるため、自公政権との協議に入っています。その柱が「手取りを増やす」に通じるとする「103万円の壁」の見直しです。 　国民民主党の玉木雄一郎代表は11月3日、フジテレビの番組に出演し、「103万円の壁」の見直しについて、「恒久的な措置としてぜひやっていきたい。年末の税制改正の中にぜひ入れてもらいたい」と述べ、年収が103万円を超えると所得税が課税される「103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などの金額を引き上げるよう求めました。さらに、玉木代表は次のように述べました。 　「（私の求めに対し自民党が）全くゼロ回答だったら当然、1票を投じてくれた有権者の皆さんにも説明ができないので、われわれとしてはやはり（自公政権に）協力できない。協力する理由もないということになる」 　玉木代表は同様の発言を繰り返しており、「（与党側が）見直しをまったくやらないのであれば、その時は予算案も法案も通らないということだ」と与党側へのけん制を続けています。 　与党内には、国民民主党の主張どおりに基礎控除などの金額を引き上げると、国・地方で総額7兆～8兆円の歳入減が見込まれるとして、安易な妥協を危険視する向きもあります。他方で、国民民主党の協力を得ながら政権運営に臨むべきだとの意見も強く、この問題は当面、政界の大きな焦点になる見通しです。 　では、「103万円の壁」に象徴される「年収の壁」とは、どのようなものでしょうか。具体的に見ていきましょう。