児童相談所職員は３年目でベテラン扱い？増え続ける児童虐待、ＡＩは対応に追われる現場を救うか
虐待に関する児童相談所への相談件数が年々増え、２０２０年度には２０万件を超えた。虐待防止の意識が高まるにつれ、「近所で親がたたいているのを見た」「あざのある子どもがいる」といった通告も増えている。児童相談所も職員を拡充しているが、半数ほどが勤続３年未満の若手職員だ。人手が足りない相談所によっては３年目でベテラン扱いになることもある。 【グラフ】虐待通告児童、11万5千人超 過去最多、ストーカー禁止命令も
現場の経験不足を補おうと、一部の児童相談所は人工知能（ＡＩ）を活用したシステムの導入を始めた。ＡＩは過去の類似事例から、調査項目や一時保護すべきかどうかの指標をはじきだす。子どもの命を預かる現場で、ＡＩは仕事を効率化したり精度を高めたりする救世主となり得るのか。試行錯誤が続く最前線を取材した。（共同通信＝遠藤麻人） ▽ＡＩが過去５００件の事例を学習 児童相談所は全国の都道府県などに設置され、現在約２３０の施設がある。虐待通告があれば、原則４８時間以内に子どもの安全を直接確認しなくてはならない。調査を行い、子どもを親から引き離す一時保護が必要かどうか判断する。望ましい家庭環境について、親と対話を重ねることも重要な仕事だ。 取材した静岡市児童相談所では、３年目の職員がチームの中核を担っていた。多い日には１０件弱の相談が立て込む。通告を受けてから安全確認までが４８時間という制限もあり、職場は「てんやわんや」になる。大石剛久所長は「対応には高い専門性と迅速な判断が必要。だが、経験の浅い職員に対して、タイムリーに助言できないこともあった」と語る。
そこで、静岡市児童相談所が着目したのは、ＡＩを活用した新たなシステムの導入だ。２０２１年の年末ごろから、ＮＥＣと協議を重ねた。システムの頭脳を担うＡＩの学習には、過去の対応記録を「ベテランの知見」として活用。匿名化した上で、約５００件を学習させた。 想定する使い方はこうだ。職員は通告内容に基づき、児童の年齢や虐待者の情報を入力する。すると、調査すべき項目として「児童が衰弱していないか」「同居人の有無」などが示される。次に「類似事例」で示された対応のポイントを参考に、職員が家庭訪問や関係先への聞き取りを行う。 「緊急度」を「Ａ」「Ｂ」などの記号で評価しており、業務の優先順位を付ける際の参考になる。最後は児童相談所として子どもを一時保護するかどうかなどを判断する。 ２０２２年１２月～２０２３年３月に行った実証実験では、職員からは「自分の考えを補うツールになった」と好評だった。一方、これまでＡＩから助言を受けた経験がなく、与えられた情報に戸惑う職員もいた。課題を解消しつつ、２０２４年４月の本格導入を目指す。
