自民「裏金のけじめ」で27日寄付へ 「赤い羽根」中央共同募金会に
大濱崎卓真さんが推薦中
自民党は、派閥の裏金問題に対する「けじめ」として、「赤い羽根共同募金」で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」に27日に寄付する方針を固めた。党費などを原資とし、総額は政治資金収支報告書への不記載相当額約7億円に一定額を上乗せした額になるとみられる。関係者が26日明らかにした。 【図解】衆院「裏金議員」の政治資金への姿勢 寄付を巡っては、森山裕幹事長が23日の党役員会で「道義的立場から党の政治的けじめとして一定額を寄付することとしたい」と発言。その後の記者会見で、不記載議員から党に返金させて寄付する案を否定した上で、寄付先や金額については今後、執行部で協議、決定する考えを示していた。関係者によると、不記載相当額から上乗せするのは党として「けじめ」を示す狙いがあるという。 自民では1989年、企業が多数の政治家らに未公開株を渡していたリクルート事件を巡って、議員らが受け取った株売却益を中央共同募金会に寄付した例がある。
