「失われた30年」脱却なるか！…世界に訪れた40年ぶりの「インフレ時代」が日本経済にもたらす思わぬ「影響」
2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。 【漫画】頑張っても結果が出ない…「仕事のできない残念な人」が陥るNG習慣 本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第15回 『「1ドル=170円か180円で会社は破綻」…急激な為替変動が国民をパニックに陥れる「未曽有の事態」』より続く
植田総裁の失言がさらなる円安を招いた
エミン:エミン・ユルマズ。トルコ出身のエコノミスト・グローバルストラテジスト。レディーバードキャピタル代表。1996年に国際生物学オリンピック優勝。1997年に日本に留学し東京大学理科一類合格、工学部卒業。同大学院にて生命工学修士取得。2006年野村證券に入社し、M＆Aアドバイザリー業務に携わった。現在各種メディアに出演しているほか、全国のセミナーに登壇。 永濱:永濱利廣(ナガハマ トシヒロ)。第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年より現職。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員などを務める。 エミン:円相場が1ドル=160円に向かう中、2024年4月の日銀政策決定会合が開かれました。事前に時事通信社が「日銀は国債購入額を減らす」、つまり金融引き締め方向に動くと報じていたのですが、結果は現状維持。金融緩和の維持が決まりました。 しかも、植田総裁は会合後の記者会見で「円安の物価への影響は無視できる程度か」という記者の質問に「はい」と答えてしまいました。 投機筋はこれを見て「日銀は円安を気にしていない。だから当分利上げはない」と判断したのでしょう。植田総裁の記者会見中に、1円以上も円安が進んでしまいました。 植田総裁はもっと言葉を選ぶべきでした。私も会見を見ていましたが、正直言ってかなり不満に思いました。あえて円安に誘導しているようにさえ見えましたよ。
