現時点までの大会経費の到達点をまとめ

　それで現時点までの大会経費の到達点をまとめてみたいと思いますけれども、開催都市の長といたしまして、世界の中で日本のプレゼンスを高めて、都民そして国民の皆さま方の共感を得る、心をしっかりつかむオリンピック・パラリンピックにするためにも1つの決断をしたところでございますが、まず大会経費の構成をご覧いただければと思います。オリンピック・パラリンピックの大会経費、そして行政経費のこの、このように大会経費と行政経費に分けられるわけでございます。 　で、大会経費は、その中身はさらに新規の施設整備と大会運営費に分けられます。新規の施設整備には国が整備を今やっておられます新国立競技場、それから都が整備をいたします都立の競技施設、アクアティクスセンターなど、これがございます。そこで経費の分担でありますけれども、新国立競技場についてはご案内のとおり、都としても整備費の一部を負担するということで、これは進んでおります。それから次に大会の運営でございますけれども、オリンピック・パラリンピック大会をしっかりと運営をしていくと、そのために必要な仮設の施設、仮設の電源、通信回線の整備、それから輸送、セキュリティーなどがございます。それから開閉会式などもこのジャンルに入ってまいります。 　ここでは大会時のときだけ使用する仮設をどうするかというのが最大の懸念になっていたわけでございますけれども、東京都が、都そしてほかの県や市が所有されます施設の仮設を負担するということを申し述べたところでございます。詳細でありますけれども、今後さらに事務的に整理をして詰めてまいります。 　それからこれは国にお願いしたところでございますが、パラリンピック経費でございます。パラリンピックというのは障害者をはじめ全ての人々に挑戦する勇気を与えてくれるものでございます。基本的にパラリンピックの成功なくして東京大会の成功はないと再三申し上げてきたところでございます。このパラリンピックの経費でありますけれども、これは公費負担というのが慣例でございまして、そこで組織委員会が全体の2分の1、そして残りの半分を国と都が全体からすれば4分の1ずつを負担するということでございますので、その点を総理にお願いを申し上げまして、ご確認いただいたものでございます。 　それから、こちらの行政的経費でありますけれども、大会の準備、それから運営に関連しまして、国、都、それぞれ行政として本来的に担わなければならない施策でございます。例えば、分かりやすく申し上げますと既存の施設の改修、それから警察などによるセキュリティーの業務、それからドーピング対策、そのほかボランティアや機運醸成といったおもてなしでございますね。そして大会盛り上げの業務といったところがございます。 　セキュリティー対策やドーピング対策などは国が担うということが適切と思われるものについても総理にお願いをいたしまして、ご確認をいただいたと理解しております。ご確認をいただきました。で、基本的に関係者、一致協力してオールジャパンで全力を挙げていくということを総理と確認できた点は、私は極めて大きいと思っておりますし、総理もそのように成功に導きたいという思いをお持ちであることは、これは明らかでございますので、ぜひオールジャパンの体制、そしてまた国からもぜひ強力なご支援をお願いしたいと、これからもお願いもし続けてまいりたいと思っております。 　そこで今日お話をいたしました懸案の仮設だけでなくて、全体の役割分担、そして経費分担につきましては、先ほど申し上げましたように5月中の大枠の合意を目指しまして、国、組織委員会、関係自治体、それぞれの議論を加速いたしまして、取りまとめていきたいと考えております。一歩前進とご評価もいただいております。しかしまだまだこれから詰めなければならない点ございますけれども、しかし先ほど申し上げましたように、かなり細かい部分がございまして、それらを1つ1つ詰めているところでございます。ただ、私は大会、あまり遅くなりますと、契約の際にお金が高くなったりするわけでございますので、今申し上げましたように5月中ということをしっかりとしためどにしていきたいと考えております。