イ・ドンウク代表＝チャンネルi(c)MONEYTODAY

【09月14日 KOREA WAVE】韓国で近年、企業だけでなく、飲食店や美容室、協会などのB2Cサービス業でも、顧客や関係者と円滑にコミュニケーションを図るためのシステムが求められている。しかし、携帯メール（SMS）やカカオトーク、メールなどの一方通行な連絡手段では、フィードバックを効率的に得ることが難しい。ここで登場したのが、電子文書を用いて契約や案内を管理できるサービスだ。 電子文書サービスを手掛ける韓国のスタートアップ「jober」。同社が提供する同名サービス「jober」では契約書や通知、アンケートなどを電子文書で作成・管理できる。企業や団体は一斉に大量の通知を送信し、効率的に受信確認やフィードバックができる。また、顧客はSMSやカカオトークのメッセージを通じて、簡単にフィードバックを返すことができる。 joberは2017年に企業向けのHR（人事管理）電子文書ツールとしてスタートし、その後、顧客管理にも適用されるようになった。現在では、約800社の大企業から中小企業まで幅広い企業がjoberを活用している。システムは大企業の銀行やKT、現代モービスから、美容室やレストランなどの小規模事業者にも利用され、顧客管理や契約書の管理を効率化している。 joberの強みは、顧客情報の暗号化による高いセキュリティで、スパムやフィッシングなどの問題を防ぐ仕組みが整っている。また、外部への情報流出を防ぐためにISO認証を取得し、信頼性を高めている。 joberのイ・ドンウク代表は、大学で機械工学からデザイン、哲学を学び、サムスン電子でUXやB2Bソリューションの企画部門で働いた経験を持つ。その後、企業のHRや顧客管理の効率化を目指してjoberを創業し、大企業から中小企業までの顧客をサポートしてきた。 さらに、イ・ドンウク氏は国外進出を視野に入れており、海外にも同様のサービスが少ないことから、joberの技術を活用したビジネスモデルの特許出願を進めている。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News