住まい再建阻む建設費高騰…能登地震半年経ても尽きぬ不安 被災者９割「地元に愛着」
能登半島地震から半年になるのに合わせ、石川県内５市町の仮設住宅入居者に実施した産経新聞のアンケートでは、今後の生活不安について、５割超が「住まいの再建」を挙げた。３月実施の前回アンケートと同様の傾向で、被災者の心境が３カ月で変わることはなかった。今回、９割超が地元への愛着を明かしたが、建設費の高騰もあり、地元での住まい再建や改修に着手できないといった課題も浮かぶ。 【アンケートでみる】今後の生活で何に不安を感じていますか？ ■工事業者「見つからぬ」 １０６人が回答した３月のアンケートでは、生活不安として５８人が「住まいの再建」と回答。今回も１００人のうち５２人が複数回答で「住まいの再建」を選び、仮設住宅での生活が本格化しても同じ不安を抱えている。 住まいの再建に立ちはだかるのが建設費の高騰だ。自宅の新築を望む輪島市の７０代女性は「建材や人件費が高くなった」とし、同市の蒔絵（まきえ）師、坂口政昭さん（６２）は「予算内で建てられそうにない。５年はかかる」と覚悟する。 全壊世帯などには被災者生活再建支援法に基づき、再建資金などとして最大３００万円が支給。高齢者や障害者がいる世帯に最大３００万円が上乗せされる仕組みもあるが、被災者の資金不安を解消するには至っていない。建設需要増に伴う工事業者不足も深刻で、自宅改修を考える珠洲（すず）市の無職、柳勝利さん（８０）は「業者が見つからない」とぼやく。 ■健康も気がかり 今後の不安として、次に多かったのが「余震や大雨など次の災害」で２７人。輪島市のホテル従業員、池田正彦さん（６７）は「家が潰れるかも」とし、能登町の７０代女性は「隣の敷地に土砂が流れ込まないか」と余震の影響を心配する。 「自分の体調・健康」（２３人）も２割を超えた。各自治体は仮設住宅に保健師を派遣し、災害関連死の防止などに努めるが、特に体力が衰えがちな高齢者らは健康面も気がかりなようだ。 心臓ペースメーカーを入れる珠洲市の無職、宮腰千鶴さん（７５）は「地震でバスの本数が減り、病院に通いづらい」。１０年前に腰を手術した能登町の看護師の女性（６６）は「週４日の勤務が限界」と悩む。 ■新たな職場「見つかるか」
