公明と国民民主、手取り増へ「１０３万円の壁」解消を協議で合意…自民含め具体案を検討
公明、国民民主両党の幹事長と国会対策委員長は１日、国会内で会談し、国民が主張する手取り増に向けた減税措置などの政策ごとに協議を始めることで合意した。自民、国民両党も協議開始で合意しており、自民、公明の与党と国民の３党間で週明けにも具体的な検討が始まる見通しだ。
この日の公明と国民の会談では、国民が重視する、年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の対策に関して協議を進めることを確認した。
公明は、厚生年金などへの加入が義務づけられて社会保険料の負担が生じる「１０６万円の壁」と「１３０万円の壁」の問題についても併せて見直したい考えを示し、国民も応じた。
これらのいわゆる「年収の壁」を巡っては、扶養対象から外れたり手取りが減ったりするため、それを避けようと働く時間を抑える人が多い。人手不足の要因とされ、公明は衆院選公約に見直しを掲げていた。
会談後、公明の西田幹事長は記者団に「両党でかなり共通している部分が数多くある」と強調し、国民の榛葉幹事長は「手取りを増やすということに理解をもらった」と語った。
会談では、公明党の新代表選出後の１１日をめどに両党の党首会談を行うことでも一致した。
