EUが強制労働による製品の販売・輸出の禁止で暫定合意
欧州理事会と欧州議会は、強制労働によって製造された製品のEU市場での取引を禁止する法案を暫定合意したと、3月5日に発表した。今後、両議会による正式な承認と採択を経て、全てのEU加盟国に適用される見通しだ。
今回暫定合意された法案では、強制労働によって製造された製品のEU市場への流通・販売およびEU市場からの輸出を禁止。強制労働によってEU域外で製造された製品のほか、EU域外で強制労働によって作られた部品を用いてEU内で組み立てた製品も対象となる。 同法案が正式に採択されれば、今後はEU域外では欧州委員会が、域内では各加盟国の所轄官庁が調査を主導し、規定に違反している製品や事業者を特定して排除や是正を促す。また、同規制の実施を促進するため、欧州委員会は強制労働リスクに関するデータベースの構築や、サプライチェーンにおけるあらゆる種類の強制労働を根絶・是正するためのガイドラインの発行も予定しているという。 法案合意の背景には、現在も世界中で約2760万人が強制労働に従事しているという状況がある。その大部分は民間企業によって行われているが、中には公的機関によるものもあるという。
