持ち株会社に移行「法人向けの国際事業を一元的に対応、グローバル企業として覚悟を持った体制に」…ＮＴＴデータグループ・佐々木裕社長
世界でシェア（市場占有率）３位のデータセンターを始め、法人向けにＩＴ、通信関連のサービスを提供するＮＴＴデータは２０２３年、持ち株会社体制に移行した。国内向け、海外向け事業会社を傘下に置くＮＴＴデータグループの佐々木裕社長に話を聞いた。（聞き手・上地洋実）
ＤＸをスムーズに完遂させる
――経営課題について。
「現在、グローバルに海外の事業構造を変えるトランスフォーメーションを進めている。我が社では、トランスフォーメーションオフィス（ＴＭＯ）と呼んでいる。２３年に海外事業を担うＮＴＴリミテッドと旧ＮＴＴデータが一緒になり、一つの地域に２人のヘッドがいた状況から、新しい体制にシフトしており、海外事業を担うＮＴＴデータインクの社長に（インド出身の）アビジット・ドゥベイ氏が就任した。彼がリードする形でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めており、スムーズに完遂させるのが第一の経営課題だ。
二つ目は、データセンターのビジネスが活況で、需要が旺盛にある。投資額が結構増えている。統合当時は、ここまで増えるとは思っていなかった。生成ＡＩの需要も考えると、投資額を増やしていくことは必要だろうという判断をした。借金がかなり増えており、投資のポートフォリオ（構成）をどう配分するかが重要な課題になっている。
三つ目は、ロンドンで開いた社内幹部を集めたイベントで『クオリティー・グロース』という題で話をした。ＩＴの市場が伸びている中で、企業として成長を実現しなければならない。クオリティーと名付けたのは、一定の利益水準を確保する必要があると考えたからだ。営業利益率は１０％に届いておらず、外資系の競合他社と比べて劣後している利益水準を高めるとともに、成長するという考えを共有した。新しい顧客や比較的大きな案件を取って成長していきたい」
――国際事業を見直し、持ち株会社を作った狙いは。
「ＮＴＴ本体の持ち株会社と旧ＮＴＴデータが親子上場していた。ＮＴＴリミテッドという売り上げ規模で１兆円の会社をどうやってＮＴＴデータグループに取り込むか、少数株主の利益を損ねない結果がＮＴＴデータインクの設立になった。
