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　2024年8月5日、日経平均株価は歴史的な下落をし、以降も9月の米国の雇用統計や国内の自民党総裁選の影響により、株価は例年にない乱高下を繰り返している。 　また、10月には株価が弱くなりやすいという米国発のアノマリーや、11月の米国大統領選とまだまだ波乱が予想されるが、日米の株式相場における今後の展望とはいかに.....？ 　そしてこのたび、フィーチャーするのは登録者24万人を誇るYouTubeチャンネル「ライオン兄さんの米国株FIREが最強」を運営する、ライオン兄さん（X：@okane_315）氏と、彼がCEOを務める『Financial Free College』(以下、FFC)の講師である松本侑氏だ。 　両氏に、2024年後半戦に注目すべきセクターや銘柄について話を伺った。みんかぶプレミアム特集「億り人の考え方」第1回。

2024年後半から2026年にかけては、内需・小売業の株と銀行株に注目

ーーこれからの注目銘柄・セクターについて教えてください。 　FCC講師の松本によると、日本株については、8月5日に起こった令和のブラックマンデーで株価が下落しなかったセクターや銘柄が注目されるとのことです。例えば、為替の影響を受けにくいニトリHD（9843）や神戸物産（3038）などの内需関連の小売業の銘柄があげられます。 ーー高配当銘柄や優待銘柄が注目を集めるということでしょうか？ 　はい。そういった銘柄は長期目線のホルダーが多いため、相場全体の流れにより多少の下落はあっても、割安として買われて底堅く伸びていくと思います。また、今後米国の景気後退が到来した場合、令和のブラックマンデーでも見られたように、日本のメガバンクや地銀問わず、金融株が大きく下げる傾向にあります。金融株は配当利回りが4～5%と高配当ですので、キャピタルロスのリスクを抑えて長期でインカムゲインを得る運用をしたい場合、大きく下げたときには金融株を仕込むのもひとつの手かと思います。 ーー規模は全く違いますが、リーマンショック後から2012年頃の円高基調と似たような状況に感じます。 　リーマンショック後ほど円高に振れる可能性は低いとは思いますが、たしかにあの頃と理論は同じですので、2024年後半から2026年くらいまでは内需で小売業の銘柄を中心に買い集める時期だと思います。また、現在は百株単位だけでなく、単元株で買うことができるので、ドルコスト平均法を活用し、NISAの成長投資枠で積み立てていくのが得策です。 　最近は値がさ株が増えており、例えば三井住友フィナンシャルグループ（8316）は100株単位で購入すると100万円近くの出費となり、投資を始めるハードルが高くなっています。ですので、ドルコスト平均法で積み立てることで、たとえ相場観が誤っていたとしても、損失を限定的にできると思います。