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熊本市の庁舎建て替えを巡り、市民グループが建て替えの賛否を問うための住民投票を求め、署名簿を熊本市に提出した。これを受け大西市長は「詳細は承知していないので、現時点でのコメントは差し控えるが、今後も法令の規定に基づき適正に対処していく」とコメントしている。 【画像】住民投票に必要な流れの一覧

市民グループが計2万384人分の署名提出

11月26日に熊本市の各区の選挙管理委員会に署名簿の提出を行ったのは、市民グループ『住民投票をすすめる会』。この市民グループは熊本市の庁舎建て替えの賛否を問うための住民投票条例の制定を目指している。 集まった署名の数は、全ての区で計2万384人分。条例制定に必要な『有権者数の50分の1の署名』という条件を満たしているが、今後、各区の選管が署名が有効かどうかを審査するという。 選管での審査後、条件を満たしていた場合、市民グループは早ければ年内に市長に条例制定を請求する見通しだ。その後、20日以内に市長が議案として提出し、市議会の過半数の賛成を得た場合、住民投票条例が制定される。

大西熊本市長「適正に対処していく」

市庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会の西川文武代表は「（署名活動の中で）『あんな立派なものを建て替えるのはもったいないよね』と言う声が9割。『市長のシンクタンクは市民』と自分で言っているので、その声を重く受け止めてほしい」と述べた。 熊本市の大西市長は「詳細は承知していないので、現時点でのコメントは差し控えるが、今後も法令の規定に基づき適正に対処していく」とコメントしている。 （テレビ熊本）