金烘均外交部第１次官（右から）とカート・キャンベル米国務副長官、岡野正敬外務省事務次官が６月３１日（現地時間）、ワシントンＤＣ近くで韓米日次官級会議前に記者会見を行っている。［写真　ワシントン特派員団］

北朝鮮の「韓国無人機の平壌（ピョンヤン）侵入」の主張と南北連結道路爆破で韓半島（朝鮮半島）の緊張が高まっている中で、韓国と米国、日本の外交当局が１６日ソウルに集まり、北朝鮮問題などに対する連携策を話し合う。 金烘均（キム・ホンギュン）外交部第１次官やカート・キャンベル米国務副長官、岡野正隆外務省事務次官は同日、鍾路区（チョンノグ）の外交部庁舎で会合し、第１４回韓米日外交次官協議を開く。 韓米日次官協議は、北朝鮮の核問題と地域・世界的な問題に対する協力策について意見を交わすために定例的に開かれる会議だ。３カ国の外交次官が一堂に会するのは５月末、米ワシントンＤＣ近隣のキャンベル副長官の個人農場で１３回目の会議が開かれてから５カ月ぶりだ。 今回の会議で、３カ国の次官は韓半島問題を含む地域および世界的な懸案に関する協力策を話し合い、３カ国協力の未来に向けた案も協議する予定だ。 特に最近、北朝鮮が平壌（ピョンヤン）上空を韓国の無人機が侵犯したと主張し、京義（キョンウィ）線と東海（トンヘ、日本名・日本海）線道路の一部区間を爆破したことに触発された韓半島の緊張状況とともに、来月５日の米大統領選挙を前後にした北朝鮮の高強度挑発の可能性およびそれに対する対応策などを協議するものとみられる。 米国務省は協議会で「南シナ海で国際法遵守の重要性などに焦点を当てる」と伝えた。 ３カ国次官は韓米日が推進する「３カ国協力事務局」の新設問題も調整するものと予想される。 また、来月南米で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議（ブラジル）のような多国間会議や、別途の契機とする韓米日３カ国首脳会談の開催日程についても意見を交わす見通しだ。 一方、北朝鮮は１１日、外務省の「重大声明」発表を通じて、韓国が３日と９日、１０日の３日間、平壌に無人機を侵入させ、深夜時間に「ビラ」（対北朝鮮ビラ）を散布したと主張した。 その後、北朝鮮の攻勢は続いている。挙句の果てに人民軍総参謀部は国境線付近の砲兵連合部隊と重要火力任務を課せられた部隊に「完全射撃準備態勢」を整えることを指示したとし、韓国に対する直接打撃の可能性も示唆した。