米国、中国の資金源を断って先端産業投資にくさび
これまで中国に向かって門戸を開いてきた米国が、中国先端産業の資金源まで断ち切り始めた。中国から米国に入ってくる資本、人材、商品に壁をつくり、米国から中国に最先端技術が流出することを阻んできた米国だが、「ループホール」（規制の抜け穴）と指摘されていた投資まで阻もうとしているのだ。中国で人工知能（AI）など最先端技術が成長する芽を摘む狙いとみられている。 【写真】「中国シャオミ製エアフライヤー、会話を盗み聞きしてTikTokでシェアしていた」
米バイデン政権は10月28日（現地時間）、半導体、AI、量子コンピューターについて、米国企業の対中投資制限規則を来年1月2日から実施すると発表した。米国の投資家がAIをはじめ、安全保障に脅威となるデリケートな最先端技術に関連する対中投資を行う際、米財務省に届け出を行うことが盛り込まれた。米大統領選を8日後に控え、対中圧力を強め、中道・浮動層からの得票を確保しようとしているとの分析も聞かれた。 ローゼン財務次官補（投資安全保障担当）は「AI・量子・半導体分野は最先端の暗号解読コンピュータシステムや戦闘機など次世代の軍事・監視および情報分野、サイバーセキュリティープログラム開発の基本技術だ」とし、「今回の発表は（中国などが）米国の国家安全保障を脅かす目的で重要技術の開発を推進する上で米国の投資が悪用されないようにする措置だ」と説明した。さらに、「投資だけでなく、経営支援、人材ネットワークなど有形・無形の投資が（中国など）懸念される国の軍事・情報・サイバー能力開発を助けることに使われてはならない」とくぎを刺した。 規則の実施によって、来年から米国の企業・個人は中国でAI・量子・半導体など先端技術分野での株式取得、合弁投資、グリーンフィールド投資（新規施設建設投資）などができなくなる。米国企業がこうした最先端産業のために中国で土地を取得すること禁止される。規則に違反すれば、処罰を受けることになり、罰金も36万8136ドル（約5640万円）以上と高額だ。ワシントン・ポストは「米国のベンチャーキャピタルによる対中投資が2018年に144億ドルでピークに達した後、2022年に13億ドルまで急減した状況で投資規制措置が打ち出された」と伝えた。
