ただ、上場企業、一定規模以上のファンドに対する投資など一部の取引は例外が認められた。また、同盟国やパートナーと協議し、米国の国家安全保障を阻害しないと判断した場合も除外される。ホワイトハウスは「昨年8月の大統領令発表以後、全世界の利害関係者の広範囲な参加を主導してきた」とし、今後韓日など同盟国に対する参加要求が高まると観測されている。 　米国の対中圧力は最後のパズルとされた資本移動制限まで踏み込んだ格好だ。バイデン大統領は昨年8月、大統領令を通じ、中国と香港・マカオを「懸念国家」と位置づけ、財務省に対中投資制限の詳細な規則をつくることを指示。同省は今年6月、そうした内容を盛り込んだ規則制定案を公開後、意見集約プロセスを踏んだ。 　米国はトランプ政権下の2018年、中国人留学生のビザ期限を短縮のに続き、翌年には中国の華為（ファーウェイ）に対する半導体輸出も制限した。バイデン政権になると、先端AI半導体や半導体設備の輸出規制などの技術輸出を阻止したのに続き、今年に入ると、中国製電気自動車（EV）の関税を25％から100％に引き上げた。ワシントンの新アメリカ安全保障センター（CNAS）などによると、バイデン政権が発足後、半導体やAIなど先端分野で取った対中制裁措置は40件を超える。今回の大統領選で民主、共和どちらの候補が勝っても、こうした中国けん制路線は強まると予想されている。 　韓国対外経済政策研究院のハン・ヒョンミン経済安保チーム長は「軍事技術と密接に関係するAI・量子・半導体などを規制し、中国の先端技術の発展を防ぐ意図がある。ただ、さまざまな国家をう回すれば資本移動を把握するのは容易ではないことが不確定要素だ」と述べた。 　一方、中国外務省は10月29日、米国の規制措置に強く反発し、「合法的な権益を守るため、必要なあらゆる措置を取る」との立場を示した。 趙宰希（チョ・ジェヒ）記者、ワシントン＝イ・ミンソク特派員