ハロウィンっていつ頃から普及？ その経済効果は？
日本ではアクションを起こす人は1~2割
話を日本に戻します。2012年のアンケートで、ハロウィンで何かアクションを起こした人は全体の20%程度となっています。そのほとんどは、「お菓子を買う」という程度のアクションでした。「アメリカでは、コスチュームなど単価の高いものが売上の多くのシェアを占めていますが、日本ではアクションをした人の割合も少なく、また消費単価が低いお菓子が主流なため、まだまだ経済効果としては、発展途上の段階です」（前出・妹尾氏）。
今後のハロウィン商戦の展望
それでも、ハロウィンの経済効果は今後、成長する可能性は十分あると言えます。「もともと秋は商戦としてぽっかりと空いていたため、ハロウィンでビジネスを仕掛けたいと考えているはずです。それにハロウィンの色彩は視覚効果として、子どもたちに受け入れられやすいため、今後、成長していく可能性はあります」（前出・妹尾氏）。夏のボーナス商戦や冬のクリスマス商戦の谷間となっている時期だけに、大いに成長するチャンスがありそうです。今後、ハロウィンに合わせて、アクションを起こす人が増えていけば、バレンタインデーや、いつかクリスマスなどにも匹敵するイベントになる日が来るかもしれません。 ■妹尾康志（せのお・やすし） 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 公共経営・地域政策部および観光政策室 主任研究員。専門分野は地域マーケティングによる振興・活性化。地域の産業や観光の振興にかかる支援の実績を多数有し、食農連携コーディネーターとして、国内外での調査、情報収集から、戦略構想立案、商品化、販路開拓まで一貫したコーディネートによる地域産品の活性化支援にも取り組んでいる。
