石川県、災害関連死110人に 能登半島地震の犠牲者339人へ
石川県は30日、能登半島地震の災害関連死に関する市町との合同審査を行い、21人を新たに認定すると決めた。関連死は累計110人となり、地震の犠牲者は、建物倒壊などによる直接死229人を含め339人となる見通し。 県は七尾市、珠洲市、能登町、穴水町と合同で計35人を対象に審査。認定が決まった21人は七尾市6人、珠洲市8人、能登町7人で、入所していた施設が停電や断水になり体力が落ちたことや、自宅が停電して酸素吸入ができなくなったなどのケースが含まれる。13人は継続審査となった。 また、珠洲市の1人を不認定とした。持病があり、地震直後に亡くなったが、地震との因果関係は認められないと判断した。能登半島地震で関連死の不認定を決めたのは初めて。 関連死はこれまでに70人が認定されているほか、小松市、輪島市、内灘町、志賀町で計19人を認定することが決まっている。 県は30日、地震の住宅被害が8万359棟になったと発表。行方不明者は3人、負傷者は1209人。1422人が避難所に身を寄せている。
