関西電力の大飯原子力発電所。原発の再稼働が進む関電管内の電気代は比較的安価に抑えられている＝福井県おおい町（本社ヘリから、恵守乾撮影）

政府はこれまで行ってきた家庭や企業の電気やガス代の負担を抑制するための補助金の支給を、５月使用分を最後に終了する。ロシアのウクライナ侵略などで高騰した燃料価格が安定したためだが、令和６年度からは再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の単価も引き上げられた。物価上昇に苦しむ家計にとっては、補助がなくなることで新たな打撃となりそうだ。 【グラフで見る】東京電力と関西電力の電気代の推移 ■冬が終わり価格も安定 政府は現在、電気は家庭向けで１キロワット時当たり３・５円、ガスは１立方メートル当たり１５円を補助。東京電力や関西電力によると標準家庭（２６０キロワット時）の月額の電気代の抑制効果は９１０円、東京ガスによるとガスは４５０円だ。５月使用分からはこの補助が半減し、６月からはなくなる。 補助は令和５年１月使用分から始まったが、斎藤健経済産業相は「液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の輸入価格が侵略前と同程度に低下した」と役目を終えたと話す。 実際に財務省の貿易統計でも、１トン当たり１６万円を超え過去最高水準に達したＬＮＧの輸入価格は、６年２月には１０万円弱に落ち着いている。「電力需要が多い冬が終わったことも要因」（政府関係者）だという。 ■４月からは賦課金も引き上げ 一方で足元の円相場は１ドル＝１５５円をうかがう「超円安」の状況が続く。中東情勢の緊迫化などで価格が高騰する原油のように、不安定な国際情勢により、ＬＮＧ価格が再び上昇するリスクは常にある。 補助がなくなるだけでなく、政府は４月から再エネ賦課金の単価を１キロワット時当たり２・０９円引き上げて３・４９円とした。　賦課金の引き上げなどで、４月使用分の電気代は東電の標準家庭で８１３７円、関電で６７５４円と、いずれも前月より５００円超上がる。関電の電気代が東電よりも安いのは、発電コストが安い原発が稼働している影響が大きい。 賦課金の引き上げと補助金の消滅により、標準家庭で３月と比較すると家計には計１９０３円程度の負担増となり、消費意欲が落ち込み、好調な賃上げの効果を打ち消しかねないとの指摘もある。 ■新電力への乗り換えも…