横浜市営バス（資料写真）

　長時間労働を防ぐ規制強化で運転手が不足する「２０２４年問題」を巡り、横浜市は２日、新たな人材確保策を発表した。現場職員の給与を過去最大幅で引き上げ、若年層の応募を呼び込む施策も強化。市営バスを３度減便するなど交通局の運転手不足は深刻化しており、採用拡大と離職防止の取り組みで「市民の足」を守る考えだ。 　同局は「人財確保大作戦」と銘打った人材確保策を昨年末から段階的に打ち出しており、今回で３回目。バス運転手の募集開始に合わせて発表した。 　今回の「作戦」で、市は市営バス・市営地下鉄の現場で働く職員の給与を平均７・７２％引き上げる。大幅ベースアップは２３年１２月の６・６５％に続くもので、２回の引き上げにより１８歳の給与は月額約４万１千円、上がり幅が最大の２３歳は同約５万６千円改善される。