米国の国旗［Ｐｉｘａｂａｙ］

米国大統領選挙惨敗以降、民主党の実務機構である民主党全国委員会（ＤＮＣ）職員が大量解雇通知を受け取るなど内紛が続いている。 １８日（現地時間）、日刊ワシントン・ポスト（ＷＰ）によると、ＤＮＣ職員労働組合はこの日声明を通じてＤＮＣ指導部が先週正規職職員に対して一日前に解雇を通知し、退職金も支給しなかったと主張した。 米国の政党で、大統領候補の選出および支援などの業務を引き受ける全国委員会で、選挙が終わって職員が仕事を辞めるのは一般的な現象だ。 しかし今回は大統領選挙前に指導部から選挙後も引き続き仕事をすることができると約束された正規職まで全員が一方的に解雇通知を受けたというのが労組側の主張だ。 労組によると、今回の解雇通知は水曜日だった１３日夜に行われ、通知を受けた職員は２日後の同週金曜日から仕事に出られなくなった。 解雇された職員の中には４０年間ＤＮＣで働いた職員もいることが確認された。労組側はＤＮＣ指導部が今回の解雇決定がどのように行われたのか、また追加減員計画があるのかなどを 職員と共有しなかったと批判した。 また、今回解雇された職員は退職金も受けることができなかったとし「ＤＮＣの高位指導部は、忠実な職員が賃貸料、医療費、育児費用のために奮闘するよう放置することに選んだ」と批判した。 あわせて、解雇された職員に退職金を支給して解雇に対する情報を職員に透明に明らかにするようＤＮＣに要求した。 ただし、ＤＮＣ側は今回の解雇は党と労組が合意した労働契約に反しないという立場だ。 ＤＮＣは声明で「すべての選挙周期ごとに政治組織は需要を合わせるために規模を大きくし、その周期が終われば能力があり勤勉な職員と別れなければならないことがわれわれ業界の辛い現実」と明らかにした。 続いて「ＤＮＣは労組と合意した労働条件を充足したが、ＤＮＣファミリーが感じる挫折感を共有し、チーム構成員全員が今回の過渡期を乗り越えられるように支援していく」と付け加えた。 ＷＰは、民主党が選挙敗北後、党のアイデンティティを再整備してドナルド・トランプ政府に対抗する人物を探そうと奮闘する渦中で起きた職員解雇問題が党に混乱を招いていると指摘した。 今回のこととは別に、先立って民主党大統領候補だったカマラ・ハリス副大統領の選挙キャンプが大統領選挙敗北以降、財政難に苦しめられて相変らず寄付金を要請しているという報道が出たりもした。