ビットコイン「ついに1500万円」を超えた！トランプ復活で暗号資産が爆騰中…そのウラにある、選挙戦中にトランプが言い放った「言葉の真意」
ビットコインが大爆発！
アメリカ大統領選でトランプ再選を受けて、株式、金利、為替市場では「トランプ・ラリー」で沸き返っている。 【一覧】神、バフェットが日本にまた降臨！ 期待大の「全25銘柄」はこちら！ 「政策関連銘柄の買い、米金利上昇、ドル高」といった状況にある。 トランプとの蜜月ぶりが話題となり、第2次トランプ政権での予算効率化担当の助言役として参加するイーロン・マスクが率いるテスラ社は、選挙投開票日5日の251ドルから11日には一時358ドルまで急騰した。42.6％という驚異的な上昇率で時価総額も1兆ドル台を回復するなど、非常にわかりやすい反応である。 米10年物国債利回りはインフレ懸念が強まっていることなどから、4.5％台まで上昇しており、主要通貨に対するドルの推移を数値化したドル・インデックスは1年ぶりの水準まで上昇した。 とりわけ圧倒的な上昇率を誇っているのが、ビットコインを筆頭とした暗号資産である。 米大統領選の投開票前の11月1日時点で1BTCは1080万円ほどで取引されていたが、大統領選投開票前後から急騰し、21日には1500万円を超え、過去最高値を連日で更新した。 暗号資産の時価総額も過去最大の490兆円まで膨らんだ。500兆円超の時価総額を誇る世界1位のエヌビディアや同2位のアップルには及ばないが、同3位のマイクロソフトとは肩を並べる水準である。ビットコインだけでも290兆円近い。 これは、日本最大の時価総額企業であるトヨタ自動車の7倍に匹敵する。 これだけの急騰劇が起こった背景として、トランプ氏が大統領選挙期間中の7月に行われたビットコイン愛好者のイベントである「ビットコイン2024カンファレンス」が大きく影響している。
「ビットコイン」はグレイトになるのか？
この時トランプ氏は、下記の2点を述べた。 1.米国にマイニング企業を集中させて、全てのビットコインをMade in USAとする 2.司法省が保有する20万BTC(約2.7兆円)を財務省管理とし戦略備蓄として利用 詳細は、8月26日の『トランプが「ビットコインをグレイトにする！」と宣言…！大混戦の大統領選で、密かに暗号資産が注目を集めるアメリカ金融界の「裏事情」』で参照してほしい。 この公約をトランプ次期政権の方針に盛り込むことと、民主党支持のゲンスラーSEC委員長が、25年1月20日に退任すると米証券取引委員会(SEC)が発表したことなどがビットコイン急騰の背景にある。 ゲンスラー委員長の交代観測が強まったことで、SECから目の敵とされたリップルは10月末比で暴騰しており、SECの発表後、一段高となった。
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