「ビットコイン信者」が米財務長官に就任

スコット・ベッセント氏　Photo/gettyimages

前SEC委員長だったクレイトンがSEC委員長を退任する間際の2020年12月、SECはリップル社を未登録証券の提供で提訴し、その後、ゲンスラー委員長の下で裁判が継続している。このため、委員長交代によって裁判が終結するか、取り下げられることへの期待が高まっている。 また、11月22日にはスコット・ベッセントの財務長官起用が発表されたが、トランプ次期政権の閣僚候補者の名前が続々と出てくるなか、財務長官候補に暗号資産業界に前向きなベッセントの起用が前々から待ちされていたことも上昇に拍車をかけた。 ベッセントは、投資会社キースクエアグループの創設者兼CEOで、トランプ氏の主要経済顧問を務め、選挙運動の資金調達を支援してきた人物だ。彼はこう述べている。 「トランプ氏が暗号資産を受け入れることに興奮しており、これは共和党に非常に合っていると思う。暗号資産は自由に関するものであり、暗号資産経済は今後も存続するだろう」 「ビットコインの最もエキサイティングな点の1つは、若者やこれまで市場に参加してこなかった人々を引き込むことだ。米国で市場文化を育み、人々が自分たちに合ったシステムを信じているようになることが、資本主義の中心である」 彼は、かなりビットコインを含めた暗号資産に“前のめり”なのである。 夏頃はJPモルガンのダイモン氏や、直近では著名投資家のジョン・ポールソンが有力視されていたが、本命としてベッセントが有力視されたタイミングで、ビットコインの価格は一段高となった。 しかし、先行きには大きな不安が横たわっている。トランプ・ラリーを受けて上昇を続けるビットコインが、本当にいまの相場を維持していけるのか、かなり怪しいのではないか。 実は、7月の「ビットコイン2024カンファレンス」での、トランプの発言には大きな矛盾があり、暗号資産相場はバブルとなっている可能性がある。 その矛盾を後編記事『爆騰中のビットコインが直面する「トランプの大いなる矛盾」…！トランプ・ラリーで勢いを増す暗号資産「暴落の予兆」、そのヤバすぎる現実』で詳しく紹介していこう。