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導入に賛成なのは、与党の公明党、野党の立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党です。なかでも、立憲民主党は「早期に実現する」としています。 一方、自民党は選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な立場です。 石破首相は総裁選の期間中、「news every.」に出演し「個人的には賛成」と発言していました。さらに、「実現は早いほうがいい」と前向きな姿勢でした。ところが、首相就任後は、発言が慎重になっています。国会でも「様々な意見がある。議論を踏まえ検討したい」と答えていました。 発言が慎重になった背景は、自民党内の保守派議員が強く反対していて、衆院選でも保守層の支持を得るためと考えられます。 自民党内にも「石破首相は選挙で勝てば、再び導入に向けて動き出すのでは」との見方もあります。 日本維新の会も慎重な立場です。 こうした慎重な立場の考え方として、「子どもの名字をどうするかで夫婦間の混乱を招く」「家族内で名字が異なることで一体感が損なわれるのでは」といった意見があります。 そこで、自民党や維新が主張しているのは“通称使用の拡大”です。“通称使用”とは、結婚前の名字＝旧姓を通称として使用できる範囲を法律上、広げるという考え方です。 現在も、運転免許証やパスポートなどには結婚後の戸籍上の名字だけでなく旧姓も併記することが可能です。ただ、あくまで「併記」なので、旧姓だけをそのまま通称として使用できるわけではありません。 旧姓の併記には、旧姓が記載された戸籍謄本などを取り寄せたうえで、住んでいる市区町村で手続きを行う必要があり、手間がかかるのが実情です。 また、一部の金融機関は、旧姓での口座開設やクレジットカードの発行にはセキュリティー上の懸念があるとして対応していません。 さらに、経団連はことし6月、選択的夫婦別姓制度の早期導入を政府に提言しました。そのなかでも、旧姓を通称として使うことについて「海外では理解されづらい。むしろダブルネームとして不正を疑われ、トラブルになることもある」と指摘しています。 こうした点から、“通称使用の拡大”には限界があるとの指摘もあります。 最後に参政党は、「日本の伝統的な家族観と世論を軽視している」として導入に反対しています。