左から鈴木俊一財務相、イエレン米財務長官、韓国の崔相穆経済副首相兼企画財政相（17日）

（ブルームバーグ）： イエレン米財務長官は、自国通貨の急激な下落を巡る日本と韓国両財務相の懸念に留意する姿勢を示した。日米韓３カ国はワシントンで17日、初の財務相会合を開いた。

日本の鈴木俊一財務相と韓国の崔相穆経済副首相兼企画財政相、イエレン長官は、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合に合わせて会談。終了後の共同声明によれば、３氏は同日に為替についても意見交換を行った。

共同声明には外国為替市場に関して、「最近の急速な円安およびウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存の20カ国・地域（Ｇ20）コミットメントに沿って、外為市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」との文言が盛り込まれた。

今年２月に開かれたブラジルＧ20の議長総括では、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きが、経済および金融の安定に対して悪影響を与え得ることを認識する」という2021年４月のＧ20声明の為替に関するコミットメントを再確認した。

17日の会合後に鈴木財務相は記者団に対し、為替について日米での意思疎通を確認し、急速な円安、ウォン安についての認識を共有したと述べる一方、「為替で具体的にどういう対応をするかについてはコメントを控える」と話した。

鈴木財務相は、為替は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましく、行き過ぎた動きについては適切に対応するという日本政府の立場に変わりがないことを米韓の財務相に説明したとし、「それについてはよく聞いてもらったと思う」と語った。

また、同じくワシントンを訪問中の神田真人財務官は、円安、ウォン安への認識共有を声明文で明記することは最近ではなかったことだと強調。

共同声明に盛り込まれた日韓の「serious concerns」との文言については、「文字通りシリアスというのは本当に深刻だと、普通の懸念というよりは重たい懸念だということだと、素直に読んでほしい」と話した。