強制不妊手術の規定を含む旧優生保護法を違憲とする最高裁判決を受けて阿部知事は「県としても真摯に反省する」と述べ当時者や家族の気持ちに寄り添う姿勢を示しました。 ■阿部知事 「県としても（当時の）優生保護審査会で手術の適否を判断するなど関与してきた部分があった。県としても道義的な責任があり、真摯にこの取り組みを振り返って反省しなければいけない」 県の調査によりますと旧優生保護法に基づいて過去県内で実施された不妊手術は611件。 このうち、同意を必要としない強制不妊手術は474件ありました。 阿部知事は、今後の国の対応を踏まえながら当時者に対して適切な救済が出来るよう対応したいと述べました。 また、6月県議会が5日閉会しました。人口減少対策として、長野県で子育てをする魅力を発信していく経費およそ1000万円などを盛り込んだ総額30億4700万円の補正予算案が可決されました。 人口減少対策として県が打ち出している取り組みとしては、すでに利用登録を受け付けているインターネット上での結婚マッチングシステムや、仮想空間メタバースで出会いの場を提供するメタバース婚活イベントなども企画しています。