万博協会の会長を務める経団連の十倉雅和会長（写真・時事通信）

「開いた口がふさがらない」とは、まさにこのことではないだろうか。2月2日、2025年大阪・関西万博の運営主体である日本国際博覧会協会が、いまごろになって「運営費」をチェックする「運営費執行管理会議」なる部署を設置することを決めたことがわかった。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” 「運営費は広告宣伝費や警備費、人件費などのことです。当初計画から4割増えた1160億円を予算計上して、2月6日の理事会で諮られます。この増額発表のタイミングで、りそな銀行から最大360億円を借り入れることも報道されました。 　運営費は入場券の販売収入で賄いますが、販売目標の2300万枚に対して、1月24日の時点で41万9784枚しか売れていないことがわかり、『万博は赤字になるんじゃないか？』と不安する声が、日に日に多くなっています」（週刊誌記者） 　これまでも万博は、会場建設費を2018年は約1250億円、2020年には1850億円、2023年10月には最大2350億円と、後出しジャンケンのように増額して国民の怒りを買っていた。チェック機能が働いているとは到底、思えず、万博協会の会長を務める十倉雅和経団連会長は建設費のアップに「いまのような人手不足がこんなに激しくなり、インフレがここまであがるということは、なかなか予想しにくい部分があった」と言い出す始末である。 「協会も相当な危機感を持っているのでしょう。新設する会議は、チケット販売の状況や支出が適正かどうかの報告を受け、運営費が赤字にならないようにするとのことです。メンバーは協会役員で、会議の内容は万博協会の理事とも共有するということです」（前出・週刊誌記者） 　それにしても「いまごろになって？」感は否めない。このニュースを報じたサイトにも《何をやっても後手後手だよな。かたちだけでもやっている感を出したいんじゃないか》《赤字心配する位ならやめれば？》《で？　多額の赤字は避けられないとなったらどうするの？》《同じ穴の狢が身内を調べても、適正に処理されてますと報告書を出すに決まっている》など、万博協会に対する怒りと不信の書き込みが目立った。 　現在、万博が赤字になったときの補填方法は決まっていない。万博協会、国、大阪府・市が互いになすり合っている状況だ。しかし京都大学大学院教授の藤井聡氏は、出演番組などで「公的な税金でやるしか仕方ないですよ」と、すでに予測している。 「どんぶり勘定」のツケが国民に回されるとしたら、とんでもないことである。