女性活躍社会の実現に向け、一歩前進です。県内の女性管理職の割合が初めて1割を超えたことが分かりました。 帝国データバンクによりますと、7月に県内614社を対象に行われた調査で、県内の女性管理職の割合が平均で11.7％と、2013年の調査開始以来初めて1割を超えたことが分かりました。 政府は、2030年までに女性管理職の割合を30％以上にすることを目標に掲げていて、達成に向け一歩前進しました。 一方で課題も残されています。 女性管理職の割合が増えない要因で一番多かったのが、「家庭と仕事の両立のしづらさ」で、企業の半数以上が回答しています。 続いて、「女性が昇進を望まないこと」や、男性は仕事・女性は家庭など性別による役割分担意識が根強いことなども挙げられました。 ■阿部知事 「色々な人が能力を発揮して、活躍していただけるような職場環境作りを、経済界の皆さんと一緒に取り組んでいきたい。若い世代の視点や考え方を、具体化していける若い人たちにしっかり中心に取り組んでもらえるようなことを、これから考えていく必要がある」 誰もが働きやすい社会を目指し、県は若い世代の考えを取り入れて古い価値観の転換を図りたいということです。