特定技能制度見直しで外国人材受け入れを拡大

NRI研究員の時事解説

政府は深刻な人手不足を外国人材で補う、特定技能制度の拡充に乗り出した。特定技能制度は、2019年4月に導入された制度で、特に人手不足が深刻な介護、建設など12分野に限定して創設された在留資格だ。最長5年の期限がある「1号」と、より熟練した技能を条件として期限なく延長でき、家族の呼び寄せも可能である「2号」とがある。 特定技能制度が2019年に導入された際には、1号について、5年間で最大34万5千人の受け入れが見込まれた。しかしその後、コロナ問題で外国人の新規入国が停止したことなどから、資格者は2023年末で約21万人と、当初見込みの6割程度にとどまる。 現状では、外国人の入国が再開される一方、国内での人手不足がより深刻化していることから、2024年度から2028年度までの向う5年間の受け入れ枠を82万人と従来の枠の2.4倍、実績値の4倍近くまで一気に拡大させた。また、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を新たに追加し、計16分野とする方針だ。 4月には残業時間の上限が規制され、物流への影響が懸念される自動車運送業では、バスやタクシー、トラックの運転手などに外国人を新たに受け入れる方向である。しかしなお障害は残されており、海外で取得した運転免許を日本の免許に切り替える必要があるほか、バスやタクシーでは、日本の「2種免許」の取得や研修の修了も条件となる。また企業側は、一定程度の日本語会話の水準をバスやタクシーの運転手の条件とすると見られることから、一気に外国人材の活用が進んで「2024年問題」が緩和される訳ではないだろう。 2号の対象については、政府は制度導入時に、建設と造船・舶用工業の2分野に限定していた。しかし、2023年8月には他分野にも範囲は拡大し、2号資格の試験は、産業機械など製造分野、農業や外食などでも既に実施されている。ただし、2号の資格者は2023年末でなお37人にとどまっている。 また政府は、人権侵害も疑われてきた実習制度も見直しており、実習期間中の他企業への転籍を可能とする。さらに、実習生を特定技能1号に転換させる道筋を強化し、外国人材を長く確保する方針を固めている。名称も、新たに「育成就労」制度とする方向だ（コラム「外国人技能実習制度の見直し：人権保護を最優先に選ばれる日本に：人手不足対策を超えて日本経済の中長期の潜在力向上の視点も」、2023年11月24日）。