党勢回復めざし、公明が会議 現役世代対策の組織新設も描けぬ戦略
公明党は7日、全国県代表協議会を開き、10月の衆院選で議席を減らした党勢をどう立て直すかについて議論した。地方代表者からは、自民党の裏金問題に関与した議員に推薦を出した点など、過度に自公一体化が進む状況に疑問の声も出た。ただし連立を解消する選択はなく、課題は残ったままだ。 公明は衆院選で公示前の32議席から24議席へ減らした。とりわけ比例代表の得票数が現行制度後、初めて600万票を割り、党勢回復が喫緊の課題になっている。
朝日新聞社